近年、環境問題への意識の高まりから、資源の有効活用と廃棄物削減が求められています。その取り組みの一つとして、2013年に施行されたのが「小型家電リサイクル法」です。
しかし、小型家電リサイクル法が具体的にどのような内容なのか、ご存知でしょうか？
本記事では、小型家電リサイクル法の概要を分かりやすく解説します。
小型家電リサイクル法とは？
小型家電リサイクル法とは、使用済み小型家電等を再資源化することによって、廃棄物削減と資源の有効活用を促進することを目的とした法律です。
小型家電とは、家庭で通常使用される小型の電気・電子機器を指します。具体的には、以下の品目が対象となります。
1.電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
2.携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
3.ラジオ受信機及びテレビジョン受信機
4.デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
5.デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
6.パーソナルコンピュータ
7.磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
8.プリンターその他の印刷装置
9.ディスプレイその他の表示装置
10.電子書籍端末
11.電動ミシン
12.電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
13.電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
14.ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
15.電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
16.フィルムカメラ
17.ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具
18.扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具
19.電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具
20.電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
21.ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
22.電気マッサージ器
23.ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
24.電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
25.蛍光灯器具その他の電気照明器具
26.電子時計及び電気時計
27.電子楽器及び電気楽器
28.ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具
小型家電の捨て方
後編にて詳しく解説しますが、小型家電を捨てる際には以下の方法があります。
1.回収拠点に持ち込む
2.回収依頼をする
3.不燃ごみとして捨てる（30センチ角を超えるものは粗大ごみ）
小型家電リサイクル法は、環境問題への意識が高まる現代社会において、非常に重要な役割を果たしています。
後編では、小型家電の捨て方を具体的に解説していきます。
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