昨今テレビやニュースで聞かない日はないSDGsやサステナブルという単語。
他にも2022年10月には政府が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言したりと、何かと環境について考える機会が多くなってきました。
日本は環境保護に積極的に取り組んでおり、今回はその一環としての古紙リサイクルについて詳しく解説していきます。

 

 

日本の古紙リサイクルの歴史

 

紙の歴史は中国後漢時代に遡ります。紙の発明と活版印刷の登場により、情報の伝達や継承が容易になり近代化へと大きく寄与しました。現在の紙は、木材チップを原料としており、薬品を加え高温・高圧で煮出して繊維を抽出した後、繊維は洗浄され、漂白、成形を経て紙になります。
かつて、紙は大変貴重なものだったため、古紙のリサイクルは古くから行われてきました。平安時代にはすでに「古紙の抄（す）き返し」と呼ばれる技術が存在しました。墨を完全に除去したリサイクル古紙を作ることはできなかったため「薄墨紙（うすずみがみ）」として再利用されていました。江戸時代には古紙の回収業者が存在し、ふすまの下張りなどに使用され、最後まで大切に利用されました。
1950年代には、古紙は製紙産業において「板紙」の製造に利用され、1980年代からは「紙」の製紙過程でも古紙の利用が一般的になりました。日本では、家庭からの古紙は集団回収やちり紙交換、古紙回収業者による回収などが行われ、2020年度の古紙回収率は約85%、古紙利用率は約67%と世界でもトップクラスとなっています。

 

 

地方自治体の役割と施策

 

古紙リサイクルにおいて、家庭から発生する古紙は様々な回収ルートを通じて回収されています。主に「集団回収」や「地方自治体による資源回収（行政回収）」の他、「新聞販売店回収」や「拠点回収」もあります。
それぞれの回収方法についてご紹介します。

 

集団回収

地域の団体（町内会、子供会、PTAなど）が主導する古紙回収は、コミュニケーションの場を提供し、地域住民の交流を促進しています。また、古紙などの再生資源を回収業者に直接引き渡すことで古紙の売上金を団体の活動費に利用できるメリットがあります。

 

地方自治体による資源回収（行政回収）

地域によって古紙を出す場所や頻度が異なりますが、各家庭から集積所に出された古紙などを行政が回収する方法です。

 

新聞社・新聞販売店回収

新聞販売店が行う回収方法は、購読者からたまった新聞を回収し、再生資源として活用する仕組みです。行われていない地域もあります。

 

拠点回収

公共施設やスーパーなどの店頭に設置された回収ボックスは、営業時間内であればいつでも排出ができます。一部のスーパーでは排出した古紙の重さに応じたポイントをためて買い物に利用できるサービスも提供されています。

 

 

古紙リサイクルの問題点

 

古紙回収の民間ルートでは、需要と供給のバランスで古紙の価格が決まります。
たとえ古紙がきちんと回収されたとしても、需要が無ければ資源として活用されません。
これまでは、国内だけでなく急激な経済発展を遂げている国の需要が日本の古紙の行先として重要でした。しかし、中国の廃棄物輸入規制により2021年1月からは段ボールを含め古紙全般の輸入が禁止となりました。そのため、紙原料以外の用途の拡大やエネルギー利用、家庭でのリサイクル品の購入の拡大が重要になります。

 

 

企業としての取り組み

名古屋市西区に本社を構えるナガイホールディングス株式会社では、リサイクルステーションの運営を行っています。
リサイクルステーションは24時間無料で段ボール、雑誌、新聞、牛乳パック、アルミ缶、古着などを受け入れています。（ステーションにより扱っていないアイテムもあります）
ビン、スチール缶、発砲スチロール、小型家電、その他粗大ごみ、ふとんなどは回収対象外です。
また、中部電力ミライズの「Greenでんき（CO2フリーメニュー）」を導入し、脱炭素社会の実現に向けて実質的に再生可能エネルギー100%かつCO2ゼロエミッションの電気を使用しています。

 

 

エコスタイルHP（ステーション一覧はこちら）https://ecostyle.jp/r_station/